債務整理（借金問題）

借金問題において重要なのは、「借金の返済額や総支払額をどれだけ減らせるか」です。

裁判所を使わずに分割払い交渉をする任意整理では、毎月の返済額をどこまで減額できるかが一番気になるところだと思います。

自己破産や個人再生では、借金をどれだけ減らせるか、ゼロにできるのか、経費等がどれだけかかるかが、依頼する専門家によって変わってきます。

いくつか差が出る例を紹介します。

任意整理で依頼をしていたところ、「予定より月々の支払額が多くなり払えなくなった。」「病気になり仕事を辞めなければいけなくなり分割払いができなくなった」

というケースはあり得ます。

その場合、自己破産や個人再生に切り替えていく必要があります。

分割払い交渉を弁護士に依頼していれば、そのまま方針変更をするだけで済むので、新たに依頼をする必要はなく、費用も安く済むこともあります。

一方で、分割払い交渉を司法書士に依頼していた場合、自己破産のタイミングで弁護士に一から依頼し直すことになるので、費用が丸々別に掛かるうえ、相談して事情説明する手間もあります。

結論から申し上げますと、債務整理を弁護士に依頼する場合には、弁護士と直接面談をしなければならないことになっています。

弁護士に法律問題に関する処理等を依頼する場合、お電話やメールによるコミュニケーションのみでできるものもありますが、債務整理については直接面談が義務付けられています。

以下、弁護士との直接面談が義務付けられている債務整理の事件の詳細と、直接面談義務の根拠等について説明します。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。

これらを依頼する場合には、基本的に弁護士と直接面談をする必要があります。

一方、すでに完済している場合における過払い金の返還請求の依頼については、弁護士と直接面談をする義務はありません。

逆に、完済していない状態で過払い金返還請求をする場合には、実質的には借入金を減らすことになりますので、弁護士と直接面談をする必要があります。

債務整理を依頼する場合の弁護士と直接面談義務は、日本弁護士連合会による「債務整理事件処理の規律を定める規定」によって定められています。

実務上も、債務整理は債務者の方の生活の状況や財産の内容等をしっかりとうかがい、対応方針や解決の見通し、必要な資料についてお話をする必要がありますので、直接面談義務の有無にかかわらず、弁護士と対面で相談をしながら進めるべきものであると考えられます。

結論から申し上げますと、弁護士に債務整理を依頼したことを家族に知られる可能性は、同居をして生計を一緒にしている家族がいるかどうかで大きく異なると考えられます。

また、債務整理の手法には主に任意整理、個人再生、自己破産の３つがありますが、これらのなかには、家族に債務整理をしていることを知られやすいものと、そうでないものがあります。

以下、詳しく説明します。

⑴　任意整理

⑵　個人再生

⑶　自己破産

いわゆる独身で一人暮らしの場合、債務整理をしていることを家族に知られる可能性は、あまり高くはありません。

家族に知られることがあるケースとしては、家族が連帯保証人になっている場合が挙げられます。

任意整理の場合は、家族が連帯保証人になっている債務を任意整理の対象から外すことで、家族に知られないようにすることができます。

一方、個人再生と自己破産は、すべての債権者を相手にしなければならない手続きですので、弁護士に依頼した段階で債権者が連帯保証人である家族に支払いの請求をしてしまいます。

その結果、個人再生または自己破産をすることを家族に知られてしまう可能性があります。

債務整理には、いくつかの種類があり、それぞれ必要な費用も異なります。

具体的には、任意整理、自己破産、個人再生の３種類の方法があり、必要なマンパワーや期間が異なるため、費用も変わってきます。

以下、任意整理、自己破産、個人再生それぞれについて、かかる費用について具体的に説明します。

任意整理を弁護士に依頼する場合、事件の相手方や難易度によって異なりますが、一般的には貸金業者等１社あたり数万円程度の着手金が必要になります。

また、若干の通信費や郵送費などの実費が必要となります。

業務の内容としては、債権者への受任通知の送付、正確な債務額の調査、債権者との和解交渉となります。

また、貸金業者等から訴訟を提起されてしまった場合には、訴訟対応も必要になりますので、訴訟への着手金が別途必要になることがあります。

個人の自己破産を弁護士に依頼する場合には、一般的には２０～５０万円程度の着手金が必要となります。

また、郵送費や通信費などの実費も必要です。

自己破産では、簡素な手続きである同時廃止事件となるか、複雑な手続きである管財事件となるかによって、費用が大きく異なります。

同時廃止事件の場合、裁判所に数万円程度の予納金を納める必要があり、管財事件となった場合には、２０万円程度納める必要があります。

また、個人の自己破産に加え、同時に経営している法人の破産をする場合には原則として同時廃止事件にはならず、５０万円以上の予納金が必要になることがありますので注意が必要です。

個人再生を弁護士に依頼する場合、一般的には３０～５０万円程度の着手金が必要となります。

他の方法と同様に、郵送費や通信費などの実費も必要です。

個人再生は、３つある債務整理の手法の中でも、比較的複雑な手続きですので、着手金も高額になる傾向にあります。

裁判所に個人再生を申し立てる際に納める予納金は、個人再生委員が選任されない場合には１～２万円程度ですが、個人再生委員が選任された場合には２０万円程度必要となります。

また、申立てを行う裁判所によっては、事案の内容に関わらず、必ず個人再生委員が選任されることがあります。

何らかの事情によって借金の返済が難しくなってしまったというような、債務についてお悩みをお持ちの場合には、できるだけ早く弁護士に債務整理の相談をすることをおすすめします。

債務の返済が困難になった状態を放置しておくと、時間が経てば経つほど悪化してしまう傾向があるためです。

具体的には、時間が経つほど借金が大きくなって解決のための選択肢が減ってしまったり、債権者から訴訟を提起され強制執行をされてしまったりするなどといったことが起きます。

以下、詳しく説明します。

借金の返済が困難になると、返済するためのお金を用意するために、別の貸金業者等から借入れをするようになってしまいます。

いわゆる、自転車操業と呼ばれる状態です。

自転車操業に陥ってしまうと、利息が増えていき、借入額も増えていきます。

そして、最終的には借入限度額に達してしまい、新たな借入れが不可能となります。

自転車操業に陥る前であれば、任意整理による解決が可能であったとしても、自転車操業に陥った結果、多額の債務を抱える状態になってしまうと、自己破産以外の方法での解決が困難になってしまうということがあります。

また、滞納が長期間に渡ってしまうと、貸金業者等が任意整理に応じてくれなかったり、任意整理に応じてくれても返済条件が厳しくなったりするということもあります。

債務整理によって借金を減額したり支払いを免除したりできますが、借金が多ければ多いほど、減額される借金は多くなり、貸金業者等は大きく損をすることとなります。

そうなると、貸金業者等と直接交渉する任意整理はもちろん、個人再生でも手続きによっては貸金業者等の同意が必要となるため、選択する方法によっては相手方の合意を得づらくなり、債務整理が失敗してしまいます。

そのため、時間が経って債務が多くなるほど、債務整理の選択肢が限られてきてしまうのです。

借金の返済ができなくなり、滞納が長期間に及んでしまうと、貸金業者等は借金の回収のため、裁判所に訴訟を提起することがあります。

訴訟が提起された場合には、期日までに答弁書を提出し、反論するなどの対応をしないと、判決に至ってしまい、判決が確定した場合には強制執行が可能となります。

その結果、預金口座や給与の差押えなどが行われるおそれがあります。

以上の理由から、返済が困難になってしまったら、滞納が長期間に及んでしまう前に弁護士に債務整理の相談をするとよいといえます。

当法人では、原則として相談料無料で借金についてのお悩みをお伺いしておりますので、お気軽にご相談ください。